2021.03.27
新規事業の基礎知識

#12オープンイノベーションのメリットを理解して事業の成長を加速させよう

世界の企業と比べると、その実施率は低いといわれる日本企業のオープンイノベーション。しかし、ここ数年、日本においても市場を活性化させるようなユニークな製品やサービスが登場したり、社会課題を解決する事例が注目を浴びたりすることが増えてきました。ここでは、あらためてオープンイノベーションの導入によってもたらされるメリットやデメリット、そしてそれらを踏まえたうえでの成功のポイントなどを解説していきます。

オープンイノベーションとは

ハーバードビジネススクールのヘンリー・チェスブロウ博士が自著のタイトルにも掲げたことで広く知られるようになった「オープンイノベーション」。メリットとデメリットの解説にさきだち、その概要についてご紹介します。

◆オープンイノベーションとクローズドイノベーション
社内社外の枠組みに縛られることなく知識やアイデア、ノウハウ、技術を取り入れ、革新的な製品やサービス、新規事業、ビジネスモデルなど新たな価値を創造するのがオープンイノベーションです。たとえば、企業間の連携による事業推進、産官学連携による社会課題解決など様々な形があります。
一方、これまで日本企業の中心的なイノベーションの手法であったのが、クローズドイノベーション。研究開発のスタートから製品化まで、外部リソースは利用せず自社内ですべてが完結する手法です。自社で開発した技術やアイデアを独占・秘匿できますが、市場提供にいたるプロセスでは莫大な時間とコストがかかるといわれています。

 

オープンイノベーションが注目される理由

現代のグローバル化もあって加速的に変化する市場や、多様化し続ける消費者のニーズ、価値観に対応できるイノベーションの手法が、オープンイノベーションだといわれています。企業にとっては、他社と協業しながら事業を進めることが、そのスピードに追いついていく経営戦略のひとつとなっています。

 

オープンイノベーションの代表的なメリット

オープンイノベーションには様々なメリットがあるといわれていますが、その中でももっとも代表的な4つのメリットについて解説します。

◆外部の新たな知識や技術の獲得
社外の組織と連携することによって、日本企業が長年慣れ親しんできた自社内ですべて完結するという研究開発体制では得られなかった、自社の得意分野以外の知識や技術、ノウハウなどを獲得することが可能です。そしてオープンイノベーションで得られた知識や技術、ノウハウはけっして当該プロジェクト内に留まるものではなく、プロジェクトに関わった人材や組織の将来的な成長の基盤になるといえます。

◆外部のリソースを活用できる
外部のリソースを活用するというオープンイノベーションの特徴自体が、ひとつのメリットだといわれています。連携する企業や組織、人材を選ぶ際に、自社の弱みを補うような技術やノウハウをもっているか、または、自社とは異なる分野の専門的な知識をもっているか、などという視点に注目し、弱みを補完しあう会社同士で協業することができれば、オープンイノベーションの効果はより大きくなる可能性があります。

◆短期間・低コストでの開発
新規事業の立ち上げや新製品、新サービスの開発は、自社内でゼロから研究開発をしようとすると、開発にかかるコストも時間も膨大になりかねません。オープンイノベーションでは、開発段階の知識やノウハウ、人材など外部のリソースを活用することで開発プロセスの短縮化、さらには自社内での投資コストの軽減にもつながるといわれています。

◆事業推進のスピードアップ
オープンイノベーションによって開発スピードが短縮化され、コストも抑えることができれば、それは自ずと事業推進の力となります。クローズドイノベーションでは実現するのが難しいと思われた期間で、新規の技術やアイデアを市場へ発信できる可能性があります。

 

オープンイノベーションの多彩なメリット

オープンイノベーションは、どのような組織、企業、人材と連携するか。どの部分を協業し、どのような形で導入するかによってもメリットは変わってきます。メリットを理解したうえで、戦略的に導入のスタイルを考えることが大切だといわれています。

◆高付加価値技術の開発も可能
自社の技術やアイデアを提供する場合、連携先企業や組織、人材との間で想定外のいわゆる化学反応のようなことが起こり、これまでにない革新的な技術が生み出される可能性もあります。

◆自社の活用できていない技術を他社と商品化・サービス化
非常に優れた技術をもっていても、自社内に製品化のアイデアがない、製品化できてもマーケティングの知識やノウハウが不足しているというケースがあります。このような自社の弱みを補完しあえる企業や組織と組むことで製品化を実現できます。

◆多様化するニーズ・価値観への対応力が向上
急速に変化をする現代社会において、刻々と変わりゆく消費者のニーズや価値観を的確に捉えることは難しいといえます。異なる業界の外部組織と協業することで、多様化するニーズや価値観に関する情報を効率的に入手できるようになり、対応力の向上が期待できます。

◆異なる企業文化に触発される
オープンイノベーションを導入すると、協業先の企業との人的交流が活発になります。これらの人的交流によって、自社にはなかったアイデアや発想法、課題解決の手法、研究開発や事業に対する姿勢などにも触れることができます。これは組織の活性化を促進し、人材の成長にもよい刺激となりえます。

◆企業の強みと弱みを整理する機会になる
オープンイノベーションを成功に導くためには、自社の強み弱みの分析が必要になります。お互いに不足を補い合える協業関係が、オープンイノベーションの目的達成には欠かせないからです。オープンイノベーションへの取り組みが、自社の戦略的な視点での棚卸しにも繋がります。

◆自社のコアコンピタンスのアピール
前述のメリットにある「自社の活用できていない技術を商品化・サービス化」が実現できた場合、さらに大きなメリットが得られる可能性があります。その製品やサービスがまだ市場にない創造的な価値を生み出し、社会に大きな利益を生むようなものになれば、それは自社のコアコンピタンスをアピールするまたとないチャンスになります。

◆組織強化につながることも
自社のコアコンピタンスを広く市場へアピールできれば、さらなるメリットが考えられます。もしスタートアップ企業や中小企業であれば、自社の強みを発信できたことで、新規ビジネスや事業の資金調達につながるかもしれません。協業や連携というスタイルだけではなくM&Aや企業統合など、組織そのものが強化される可能性も生まれます。

◆経営資産の棚卸しと新たな成長戦略へ
オープンイノベーションの取り組み過程で、自社の強みや弱みを整理分析する機会そのものがメリットであると述べました。メリットはその先もあります。自社内の経営資源はもちろん、市場で競争力となり得る技術や特許、知的財産などをあらためて整理することで、自然と自社の進むべき道も見え、それらの分析をベースに将来の経営戦略、成長戦略を構築するまたとないチャンスになりえます。

 

オープンイノベーションのデメリット

多くのメリットを紹介しましたが、デメリットについて知っておくことも必要です。メリットとデメリットの両面をバランスよく知ることで、リスクを最小限に抑え、オープンイノベーションを成功へとつなげる可能性が高まるといわれています。

◆アイデアや技術などの情報漏洩リスク
自社内で開発から市場投入まですべて完結するクローズドイノベーションと比較すると、アイデアや技術の情報漏洩リスクは高くなります。リスクを減らすためには、協業する企業間での事前のルールづくりが重要になってきます。

◆自社開発力の低下・衰退リスク
オープンイノベーションの成功事例が増えたために、社内の研究開発部門のモチベーションや開発力が低下したというケースがあります。社内のモチベーション維持の対応として、オープンイノベーションとクローズドイノベーションをどのようなバランスで実施するか、明確な戦略を立て、社内で共有することが大切です。

◆コミュニケーションコストの増大
お互いに異なる企業文化をもつ組織同士が連携するため、基本的な業務フローを含む様々な点での違いが想定されます。そのため、プロジェクトのスタート段階の組織や体制づくり、さらにプロジェクトの進行において、お互いのコミュニケーションコストが増加する可能性があります。報連相の徹底やデジタルツールなども活用しながら、プロジェクトチームの柔軟な意思疎通をはかることをおすすめします。

◆バリューチェーンの複雑化
他社と協業する場合、自社からは見えない組織や活動が増えてしまうなど、バリューチェーンが複雑になることも事前に理解しておくとよいといわれています。マッチングの段階でお互いの事業内容や活動について、共有できる部分や課題などを洗い出して対応することにより、後々に起こりうる利益や費用負担など金銭面のトラブルを未然に防ぐことにつながります。

◆利益率の低下
自社にすべての利益を還元できるクローズドイノベーションと比較すると、オープンイノベーションではビジネスパートナーと利益分配が必要となるので利益率は低くなる傾向があります。しかしオープンイノベーションはコストや時間の投資が減る部分があり、そこの捉え方によっては、一概に利益率が低いとは言えないという見方もあります。

◆利益分配トラブルのリスク
オープンイノベーションで、必ず必要となるのが利益分配です。後々トラブルにならないように、マッチングの段階で契約を交わしておくと安心です。

◆費用負担トラブルのリスク
分け合うのは利益だけではなく、費用負担も同様です。立ち上げ前にそれぞれの社内でプロジェクトの準備のために投資をしているケースもあるかもしれません。プロセスが進む中で、どのようなコスト負担が生まれるのかも想定したうえで事前に協議しておく必要があります。

 

メリットとデメリットを把握して、うまく活用するには

以上のようなメリットとデメリットをうまく活用してオープンイノベーションを成功に導くために、“組織”という視点で注目するとよいと考えられている3つのポイントを解説します。

◆社内の理解、組織体制の構築
日本企業は長年に渡りクローズドイノベーションが中心の時代を生きてきたといわれています。企業のトップである経営層や社員の中にオープンイノベーションに抵抗のある方がいてもおかしくありません。オープンイノベーションは、プロジェクトチームだけの力では成り立ちません。新たなイノベーションへの取り組みに、社内の理解は不可欠であり、理解のうえでこそ、協力的な組織体制が構築できるといえます。

◆専門組織を設置してミッションを明確にする
プロジェクトチームのメンバーを、もともとの所属部署に在籍しながら兼任という形でアサインするケースがあります。しかし二足のわらじではなくオープンイノベーション専任人材による組織を設置し、ミッションを明確にする方が、ほどよいプレッシャーにもモチベーションにもつながり、成功の可能性を高めるといわれています。

◆イノベーションを生み出す文化や風土づくり
オープンイノベーションは新規の製品やサービス、事業をゼロから立ち上げるため、社内に前例がありません。そのため失敗を恐れて実行段階へ一歩踏み出すという経営層の判断がつかず、なかなか進まないというケースもあります。失敗を推奨するのではありませんが、まずは失敗を恐れない勇気、失敗を受け入れる文化や土壌などをつくることも大切だと考えられています。

 

自社のコアコンピタンスを守るために

オープンイノベーションには“コアコンピタンス”という視点でのメリットが大きいと解説しました。一方で“コアコンピタンス”を保護することもオープンイノベーションを成功させるか否かの重要なポイントとなります。

◆自社リソースの調査
コアコンピタンスを守るためには、まず自社内のリソースの棚卸しが必要です。次々とスタートアップ企業、ベンチャー企業が起業する中で、自社が提供できる“競合他社にはマネできない圧倒的な技術”は何かを見極めることからはじめます。そのためには幅広い視点で、社会で必要されている技術やリソースは何かを知る洞察力も必要だといわれています。

◆提携企業のピックアップ
自社のコアコンピタンスを明確にしたうえで、提携する企業や組織などビジネスパートナーを探します。その際、自社のコアコンピタンスと掛け

◆提供リソースの選定
実際にどの領域まで社外にオープンにしてよいか。オープンイノベーションでは、提供するリソースの範囲の見極めも肝心です。自社そのものの成長戦略を照らし合わせたうえで、オープンイノベーションの目的にも応じた適切な判断が求められます。

 

SSAPのオープンイノベーション事例紹介

ここではSony Startup Acceleration Program(以下、SSAP)が支援をしたオープンイノベーションの成功事例とともにSSAPの活動についてご紹介します。

オープンイノベーションの事例はこちらでもご紹介しています >>オープンイノベーションの成功事例とは?

2020年に京セラで事業化が正式に決定した音が出る子どもの仕上げ磨き用歯ブラシ「Possi」は、SSAPを活用して事業化に至った成功事例です。2018年10月、京セラ株式会社(以下、京セラ)がSSAPを活用してゼロからスタートし、ライオン株式会社(以下、ライオン)と共同開発しました。京セラのコア技術と、ライオンのデンタルケア分野での実績が掛け合わさって、当初の課題解決だけでなく、新たな消費者ニーズを引き出した事例です。>>詳しくはこちら

Possi

京セラでは、他にも支援事例があります。用途アイデアを外部から募集するコンテストの企画・実施です。
「技術シーズアイデアコンテスト(薄型軽量太陽電池モジュール)」>>詳しくはこちら

また、医療・ヘルスケア領域の事業創出を目指す企業の事業化支援も行っています。>>詳しくはこちら
 

オープンイノベーションで新たな開発スタイルを手に入れる

これまでクローズドイノベーションによって成長を続けてきた日本の市場。いまオープンイノベーションという新たな波の到来によって、多くの日本企業が新たな開発スタイルを構築し挑戦しはじめています。
多くの企業や組織が、まだまだ未知の部分が多いと感じているかもしれないオープンイノベーション。SSAPはこれまで、数々の企業や人材を支援し、オープンイノベーション成功のための知見やノウハウを積み上げてきました。事業成長に課題を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。ビジネス拡大を力強く推進します。

あらゆる人に起業の機会を。

Sony Startup Acceleration Programはソニーが手がけるスタートアップの創出と事業運営を支援するプログラムです。2014年から7年間で、60件以上の事業化検証、17の事業を創出(2021年3月末時点)。それらを通じて培った経験やノウハウを生かし、アイデア出しから事業運営、販売、アライアンス・事業拡大に至るまで総合的に支援する仕組みを整備し、スタートアップ支援サービスとしてみなさまにご提供しています。

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