事業計画書は起業の際に資金調達することを目的に書かれることが多いですが、事業に必要な要素を整理し、可視化することで起業の成功率を高める上でもとても重要です。ここでは事業計画書の目的や、実際にどのような要素を盛り込んで作成するとよいのかを解説します。
事業計画書とは？
事業計画書とは、文字通り事業の計画書のことです。起業家や事業を起こす人が、自分の事業をどのように展開していくのか、商品やサービスの概要、ターゲットや市場性、資金計画などをまとめ可視化したもので、事業計画書が事業全体の見取り図となります。また、投資家に出資を求める際や、銀行など金融機関に融資を申し込む際に提出する書類にもなります。
事業計画書の目的
事業計画書は、事業計画を分かりやすく整理して説明するためのものです。銀行や投資家は、事業計画書に書かれた内容を判断材料の一つとして、事業の成長性などを予測し、融資、出資を決定します。また、事業計画書を作成することでスケジュールや資金計画など曖昧になりがちな部分も可視化でき、銀行や投資家へ説明がしやすくなります。
事業計画書を作るメリット
事業計画書の作成には以下のようなメリットがあります。
思考の整理と可視化ができる
「何のために起業をするのか」「どのような事業をしようとしているのか」「売上目標や今後の流れは」「競合はどういうところか」など、事業計画書に書き出すことで、事業のイメージが整理でき全体像が明確になります。
方向性が共有できる
事業の計画は創業者の頭の中にあることが多く、とくに数人で起業する場合は、「事業が今後どのような方向に進むのか」について齟齬が生じることがあります。事業計画書があれば、認識を共有でき、同じ方向を向いて事業を運営できます。
資金調達がしやすくなる
資金調達の際には、銀行や投資家などの資金提供者に事業の目的や概要を説明する必要があります。また、事業計画書そのものの提出を求められることが多いといわれています。事業計画書を活用することで、口頭の説明だけでは伝わりきらないことを正確に伝えられます。事業計画をきちんと考えて作成すると資金面での課題や改善策もおのずと浮き彫りになり、収益の見込みも含めて資金計画も立てやすくなります。
事業計画書の書き方
事業計画書にはどのような書式で書くのか、決まったルールや書式はありません。ただし、事業の目的や事業内容、数値計画など、一般的に入れておくべき項目があります。
どのような項目が必要？
主に以下のような項目が必要です。事業の内容によって項目を加えたり、複数の項目を一つにまとめても構いません。事業計画書では、「どのような事業なのか」「どうやって収益を上げるのか」「どれくらいの収益が見込めるのか」「収益見込みの根拠」について、しっかりと提示していることが重要です。
- 事業の名称
- 想定顧客
- 提供価値
- ニーズ検証の結果
- 市場規模
- ビジネスモデル
- 競争優位性、経営戦略
- マーケティング戦略、販売戦略
- 数値計画
- 事業体の概要
- ミッション・ビジョン
説得力のある書き方のコツは？
可能な限り数字を入れることがポイントとなります。数字が提示されていないと、「分析不足」「データ不足」といった印象を持たれやすくなります。一般的には、政府系の機関が公表している統計などは信頼性も高く活用できると考えられています。またユーザーアンケートなど自身で調査した結果を掲載することも、ビジネスの実現性を示すのに効果的です。
事業計画書を作るときの注意点
内容はできるだけ具体的に分かりやすく
事業計画書に記載する文章は、読む側が理解しやすいように、簡潔にまとめることが求められます。文章は婉曲な表現を避け、分かりやすい言葉で書くことが大切です。専門性が高すぎると、どうしても相手に伝わりにくくなるため、専門用語がある場合は、注釈で補足説明をつけるなど、その事業に詳しくない人が見ても理解できる内容にすることが重要です。売上や利益については、数字だけでなく表やグラフなどを入れると視覚的にも分かりやすくなります。また、商品・サービスの詳細や投資家に興味をもってもらえそうな検討結果など、具体的に説明できるものがあれば、追加で補足資料を準備するのも良いといわれています。
数値は根拠を持って出す
「事業計画書の書き方」の部分でも触れましたが、事業計画書には根拠のある数字を入れることが大切です。見込みとして記載した数値であっても、その根拠を問われることがあります。例えば「売上が10％増加」「売上が100万円増加」など収支の見込みに数値を用いる場合です。どのように実現するのか、具体的な策や裏付けを記載することが求められます。
競合について書く
事業計画書に競合の記載がない場合、計画が甘いのではと捉えられる可能性もあり、競合調査は非常に重要だといわれています。加えて市場環境の調査も必要です。参入しようとしているマーケットにおいて、自社の狙うターゲット層などを明確にします。それを踏まえて自社の特徴や強みを説明できれば、説得力が増します。
＜コラム＞ スタートアップにはどんな事業計画書が必要なのか？
スタートアップとは、これまでにない新たなビジネスモデルを作り、世の中にイノベーションを起こすような企業を指します。スタートアップにおける事業計画書は「出資をしてもらうこと」が大きな目的の一つです。起業家自身とメンバーの経歴や実績、加えてビジネスに込める強い想いも出資の判断材料として加味されます。事業計画書に数値が緻密に組まれていることが前提となりますが、ビジネスモデルや将来性がしっかり伝わるように、魅力的なプレゼンテーションの準備も必要となります。詳しくはこちらの記事をご覧ください＞＞スタートアップならではの事業計画書の作り方
事業計画書が完成したら…
まずは自分自身でチェックしてみることが必要ですが、自分では分かっている内容でも相手には伝わらないということがあります。周りの人に見てもらい、もらった意見を生かして改善していきます。業界の詳しい知識がない人であっても、第三者視点でチェックしてもらうことで新たな気づきが見つかるかもしれません。もし普段から事業計画書を見慣れている人が身近にいるのであれば、ぜひその人にもアドバイスをもらってみてください。資金調達の成功確率の向上が期待できます。そして、完成した事業計画書で提出先に向けたプレゼンテーションの練習をしてみることをおすすめします。強みや魅力に感じてもらいたいところなど、アピールしたいポイントを自身で説明できるようにすることが重要です。
事業計画書について よくある疑問にお答えします
Q. 事業計画書と創業計画書は違うものですか？
創業するときに作る事業計画書を創業計画書と言いますが、意味合いは同じものです。創業計画書の場合には、特にこれから開業をするということで、創業への想いや会社代表者のプロフィールなどを記載することが多いようです。
Q. 事業計画書はどの段階で準備すればよいのですか？
事業計画書は、銀行に融資の申し込みで書類を提出するときや、投資家に出資の打診をするときまでに準備します。
Q. 事業計画書をつくれば融資、出資は受けられますか？
事業計画書だけでは融資、出資を受けられるとは限りません。事業計画の内容などにもとづいて総合的に判断されます。
Q. 数字の根拠はどうやって出せばいいのですか？
業界の企業平均などの統計的な数値を参考に算出します。政府系の機関が公表している統計など信頼性が高いといわれている数値を使って算出することをおすすめします。収支計画は、うまくいった場合だけでなく、最悪の場合も想定してその事業を継続できる値を算出しておきます。
Q. 将来の収支計画の立て方は？
売上高の出し方は、例えば「単価×月間の販売数量」など、業種に応じた計算方法があり、これに目標としている販売数量の割合を決めて、将来の売上高の推測値を計算できます。単価、販売数量などを出す際は、同じ業種か、類似業種のデータなども参考に検討します。
Q. 起業するために事業計画書の作成スキルは必要ですか？
事業を成功させる上で、説得力のある事業計画を立てて事業計画書を作成するスキルが必要になります。しかし、事業立ち上げの経験が少ないと、抜け漏れのない事業計画書を作成することは簡単ではありません。ソニーの新規事業支援プログラムSony Startup Acceleration Programが提供する無料の事業化支援Webアプリ「StartDash」などのツールを利用すれば、はじめての方でも事業計画書をスムーズに作成できます。
事業計画書の作成がスムーズに。事業化支援Webアプリ「StartDash」
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このような事業計画書を作成できます。（事業計画書サンプル）
説得力のある事業計画書で起業準備をスムーズに
事業計画書は、事業をスタートさせる上で重要なドキュメントです。事業計画通りに進んでいなければ軌道修正をし、それを繰り返していくことで、事業を少しずつ成功に近づけることができます。
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