21世紀に入り欧米から世界的な広がりを見せてきたオープンイノベーション。日本でもこの10年間で活発化し、大いに注目されています。あらためてオープンイノベーションとは何か。その本質や狙い、さらには成功要因など概要について解説します。
オープンイノベーションとは
「オープンイノベーション」とは、社内社外の垣根なくアイデアやノウハウ、技術を取り入れ、革新的な製品やサービス、新規事業、ビジネスモデルなど新たな価値を創出するイノベーション手法のひとつです。2003年にハーバードビジネススクールのヘンリー・チェスブロウ博士が自著で提唱した概念です。
クローズドイノベーションとどう違うのか
高度経済成長期から日本企業が得意としてきた研究開発の方法が「クローズドイノベーション」だといわれています。資金や人材、情報などの経営資源や研究開発をすべて自社内で完結するのが特徴です。一方、オープンイノベーションは、社外のリソースを活用する点が大きく異なります。活用の範囲は幅広く、資本や人材、技術、知的財産などを共有するケースもあります。また、クローズドイノベーションはいち早く市場投入した企業が優位になりますが、オープンイノベーションは、新たな事業アイデアやビジネスモデルの開発から取り組む必要があることから、市場化よりビジネスモデルの構築が優先されるという違いもあります。
オープンイノベーションを行う目的
このように自社内のリソースだけでなく、外部のリソースも利用して、新たな発想や技術を開発していくという目的がオープンイノベーションにはあります。異なる分野、異業種の企業や組織機関とプロジェクトチームを立ち上げ、共に取り組み、これまでにない技術革新を狙うこともできます。企業の枠をこえた様々な価値創造がオープンイノベーションの目的といえるでしょう。
オープンイノベーションが生まれた背景、注目されている理由
近年これほどまでにオープンイノベーションが注目され、導入する企業が増えているのは、なぜでしょうか。
◆ 開発スピードの加速化と消費者ニーズの多様化
インターネットをはじめIoTなどの技術開発が急速に進み、普及したことにより、社会は大きな変化を遂げました。グローバル化も進展し、成熟した日本市場ではコモディティ化も起きています。このような急激な変化のなかでプロダクトサイクルの短期化が一気に進んだことで、これまで日本企業が得意としてきた自前主義の開発では、製品やサービスが市場に出るまでに時間がかかりすぎ、需要がピークアウトしてしまうなど成果が出にくくなってきたという状況があります。さらに消費者のニーズや価値観が多様化し、クローズドイノベーションでは対応しきれなくなってきたという背景もあります。
◆ 大手企業だけが研究開発する時代ではなくなった
新たな技術やアイデアを生み出すのは、潤沢な資金をもつ大企業だけではありません。アイデアも発想力も豊かな多くのベンチャー企業が、多額の投資を得て様々な魅力的な製品やサービスを生み出しています。資金調達によって、これまで大企業に限られていた大規模な研究開発のチャンスが、スタートアップ企業や中小企業にも生まれています。プロダクトサイクルの短期化、消費者ニーズや価値観の多様化が加速する市場においては、このような闊達な活動は今後も促進されるといわれています。
日本国内のオープンイノベーションの動き
2018年に報告された「オープンイノベーション白書（第二版）」※によると、日本企業のオープンイノベーションの実施率は47％。一方欧米企業では78％とあり、海外より低い水準であることがわかります。現在の日本ではどのような状況にあるのでしょうか。
◆ 大手企業・中小企業による取り組み
アクセラレータープログラムやビジネスコンテストなどを通じて、大企業とベンチャー企業がマッチングできる環境が急速に整備され、実際にマッチングの数も加速的に増えつつあります。大企業が主導でアクセラレータープログラムやビジネスコンテストを実施するパターンや、専業企業やシンクタンクがマッチングの場としてプラットフォームを提供するパターンなど様々です。大企業や中小企業など会社の規模にかかわらず、マッチングを支援する動きが活発化しています。
◆ 政府による施策
前述の「オープンイノベーション白書（第二版）」から、産学の連携不足が我が国のイノベーション創出の弱点となっていることがわかります。また文部科学省・経済産業省は、欧米企業に比べ日本企業は「課題解決の段階で大学や公的研究機関をパートナーとして考えていない」※ことや「企業の総研究費に対する大学への研究費の拠出割合が諸外国に比べ必ずしも高くない」※ことなどを指摘し、解決のために、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。国が発行する「日本再興戦略」（2013年）のなかでも、オープンイノベーションの積極的な活用を推進することが提言され、以降の成長戦略でもその考えは引き継がれています。
オープンイノベーションを導入するメリットとは？
オープンイノベーションを導入するメリットは多岐にわたります。特徴的なメリットをご紹介します。
外部の知識や技術の獲得
企業が成長や事業拡大のために新規事業へ乗り出すには、その分野に通じる知識や技術、ノウハウが必要になります。ゼロから自社内で新たに構築しようとすれば、時には膨大なコストと時間がかかるでしょう。しかしオープンイノベーションという手段を採用すれば、協業によってすでに成熟した知識や技術、ノウハウなどのリソースを外部から獲得できます。
事業推進のスピードアップ
前述のように、すでに専門の知識や技術、ノウハウをもつ会社や人材と組むことで、ゼロから自社内でその知識やノウハウを築きあげたり人材育成にかけたりする“時間”が短縮できます。リソースが揃った状態で開発のスタートを切れるので、事業推進のスピードアップを実現できます。
自社のコアコンピタンスのアピール
自社で特別な技術をもっている場合は、他社と協業することで、その技術が搭載された製品を生み出せます。自社の独自技術が広く世間に知られるきっかけとなり、大きなメリットです。これは業界内において、ひとつの宣伝効果と捉えることもできます。
短期間・低コストでの開発が可能
知識や技術、ノウハウについて外部リソースを活用できると、時間の短縮だけでなく、研究部門の立ち上げや人材育成への投資が抑えられ、全体的な開発コストも抑えられます。経営面でのメリットも大きいといわれています。
オープンイノベーションの型
上記のようなメリットや特徴を整理すると、オープンイノベーションは3つの型にわけられます。
◆ インバウンド型
自社内には不足しているような知識や技術、ノウハウ、人材などのリソースを、他社から取り込み補完するスタイルをインバウンド型といいます。たとえば、社外技術のライセンスイン（他社の技術や特許権等に対して、対価を払って自社に導入すること）によって、社内の研究開発においても効率的に技術要素を補完できます。また大学や研究機関と民間企業が連携をとって研究開発を行う産学連携もインバウンド型といえるでしょう。
◆ アウトバウンド型
既存の技術など内部資源を外部へ提供して、新たなアイデアや発想を取り入れるスタイルがアウトバウンド型です。自社の開発技術のさらなる発展や市場化を目的としたライセンスアウトや、プラットフォームを提供して実施する共同開発などもアウトバウンド型に該当します。
◆ 連携型
インバウンド型とアウトバウンド型の両方を組み合わせてオープンイノベーションを行うスタイルが連携型です。アイデアソンやハッカソン、コーポレート・ベンチャー・キャピタルも連携型ですし、いわゆる事業提携もオープンイノベーションの連携型のひとつです。SSAPが行う支援もこの型にあたります。
何をオープンイノベーションするのか？
様々な外部リソースを活用するオープンイノベーションですが、具体的に何を対象にするのかを解説します。
◆ 人材
経営資源の重要要素である“人材”は、オープンイノベーションにとっても重要な対象です。検討しているイノベーションのテーマに対して知識や技術などをもつ優秀な人材であれば、社内の所属部署にとらわれることなく、まったく異なるジャンルの会社であっても活躍することが期待できます。
◆ アイデアやマインド
自社内で新たなアイデアや発想が生まれにくいなどといった状況の場合、自社の社風や文化にない、新たな切り口や研究開発に対する新たなマインドを得て、新風を取り込みたい、開発のきっかけをつくりたいという目的で、オープンイノベーションを利用するケースもあります。
◆ 知的財産
特許技術など自社の知的財産もオープンイノベーションの対象です。他企業や組織と共同で有益に活用することで、新たな知的財産を生み出したり、既存の概念にないビジネスモデルを構築したりという可能性も期待できます。
◆ 研究開発（R&D）
もっともイメージしやすいケースかもしれませんが、他企業の研究部門や研究機関、大学などの教育機関と共同で行う研究開発もオープンイノベーションの対象です。あえて従来の「共同開発」と少し異なるニュアンスがあるとすれば、両者が明確なビジョンを持ち、同じゴールへ向けて取り組むという姿勢がオープンイノベーションともいわれています。
まずは様々なケースを学び、インプットする
対象や型などを整理しましたが、実際のオープンイノベーションの事例は、様々な組み合わせがあり様々なテーマがあり多種多様です。「オープンイノベーションはこうでなければならない」という型があるわけではありません。100の事例があれば、100の方法があるといえるでしょう。オープンイノベーションの核芯を理解し、着実に実践するには、社会に大きなインパクトを与えたリアルな実例を体験者の生の声で数多く聴くことが近道かもしれません。
オープンイノベーションに必要なマネジメント体制とは
オープンイノベーションに必要なマネジメント体制として、4つのポイントをまとめました。
◆ 人材の選抜
オープンイノベーションに適しているのは、社内に幅広い人脈を持ち、各部署内の利害調整などにも対応できる人材といわれています。また前例のない新規事業を創造するため、最後までやり抜く強い意志と実行する力も必要となります。もとの職務と兼任しながらプロジェクトチームに抜擢するケースもありますが、開発業務の専任となることがモチベーションとプレッシャーのよいバランスを生み、能力を発揮できるといわれています。
◆ 社内文化の醸成
プロジェクトを進行するなかで、実際にイノベーションを創り出せる風土を醸成していくこと、またオープンイノベーションによる成功体験を積み上げ、全社員の意識改革につなげていくことも大切です。
◆ 情報管理とリソースの確保
アイデアや技術など情報漏洩のリスクに備えて、コーポレート・ベンチャー・キャピタルや仲介業者など第三者機関の利用もあります。これらの機関はオープンイノベーションに対する多くの実績から徹底した情報管理体制を敷いているため信頼できるといわれており、また自社で管理する場合の費用もリスクも低減できます。
◆ ITを活用した公募体制の構築
オープンイノベーションに取り組みたいが、どのように連携先を見つければよいかわからないという場合は、インターネットで、公募体制を構築するのもひとつの手段となるかもしれません。インターネット上では、クリエイターやエンジニアなど優秀な人々がSNSなどを活用し、情報発信することが広がっています。さらにクラウドファンディングやフィンテックも資金調達の場として活用されています。
オープンイノベーションの課題
オープンイノベーションを実施する際に、多くの企業が課題としてあげる事項をまとめました。
◆ アイデア・技術流出の懸念
自前主義の開発、クローズドイノベーションの場合は、研究開発のスタートから市場投入まで、すべてのプロセスが自社内で完結します。しかし、オープンイノベーションの場合は、外部との連携がベースにあるので、情報漏洩の可能性はクローズドイノベーションより高いといえます。事前のセキュアな組織体制やルールづくりは不可欠な要素です。
◆ コアコンピタンスの保護
自社の特許技術などの知的財産を提供する場合は特に「オープンにしてもよい技術領域や資源」と「けっして外部に出さない領域や資源」の明確な線引きをしておきます。アイデアやリソースを交換する際には、自社の不利益にならないように共有すべきものを明確に区別しておくことが重要です。
◆ 自社開発力の衰退リスク
オープンイノベーションによって外部リソースを活用することは、自社の開発部門の人材にとってよい刺激になる場合もあります。しかし完全に社外のリソースに頼りきってしまうことは、ともすれば自社の開発部門のモチベーションの低下を引き起こす可能性もあります。バランスを常にチェックするとよいです。
◆ 収益分配の課題
オープンイノベーションにより得られた利益は、連携する企業間で分配します。資金面の分配について明確な取り決めをしておくのはもちろんですが、オープンイノベーションの提唱者ヘンリー・チェスブロウ博士によると、それ以外の視点、最初のアイデアや根幹となるビジネスモデルの考案者に対しても考慮することが重要であると説いています。
◆ 社外との連携
オープンイノベーションを成功させるためには、社外の優秀な人材が所属する団体や組織と連携をとることは必要不可欠です。自社が検討しているオープンイノベーションに対して、役立つ知識やスキル、情報をもつ外部機関を事前に探しておく必要があります。連携する際には、どのような環境を構築できるのか合意を得て明確にしておくことも重要です。
◆ 社内理解の獲得
自前主義から、はじめてオープンイノベーションに取り組む場合は、新しい概念に対して社内の意識改革も大切です。特に研究開発の部分に外部のリソースを活用する際は、社内の開発部門のモチベーションを低下させないよう、オープンイノベーションの目的を明確にし、社内の理解を得ることは必須といえます。
オープンイノベーションを成功に導く組織とは
オープンイノベーションという新しい概念を定着させ、成功へ導く組織とはどのようなものでしょうか。組織改革という視点で、以下の3つを取り上げました。
◆ 戦略・ビジョン等の組織戦略
まず重要なのは「このオープンイノベーションで何を成し遂げようとしているのか」、戦略や目的を明確にしたうえで目標値を設定することです。アイデア発想の段階から市場投入まで開発プロセスを複数のステージに分割して管理する「ステージゲートシステム（ステージゲート法）」などのフレームワークを用いるのも効果的です。
◆ 外部ネットワークの構築に向けた組織オペレーション
オープンイノベーションに取り組むプロジェクトチームは、社内外の組織の枠組みを越えたまったく新たな組織づくりが重要となります。まずは共同開発を行うパートナー企業や人材はもちろんですが、その選定のために外部機関を活用するのかどうかも含め、どのようなネットワークを築くのか、全体像を描くことが重要です。これまで自社内での開発がメインだった場合は、経営陣などトップから従業員に至るまで、オープンイノベーションを推進する新たな意識改革も必要となります。
◆ 解決すべき課題と目標の明確化
「オープンイノベーション白書（第二版）」では、阻害要因の一つに「自社内で何を実現したいかという定義や目的があいまいであること」※があげられています。当初の課題は何だったのか。何を解決するために立ち上げたのか。この点が明確で、プロジェクトに関わるすべての人が共通のビジョンを描けるような組織であることも欠かせません。ゴールまで軸がぶれない――。オープンイノベーションの成功に大きな影響を与える要素だといわれています。
SSAPが支援したオープンイノベーション事例
Sony Startup Acceleration Program(以下、SSAP)で、これまで実際に支援してきた事例の中から、大企業、教育機関、スタートアップとそれぞれを支援したケースをご紹介します。
京セラ・ライオン・SSAPの三社連携によるコア技術の事業化
京セラ株式会社がSSAPを活用して、デンタルケア分野で長い歴史をもつライオン株式会社と共同開発したのが仕上げ磨き専用歯ブラシ「Possi」です。コンセプトは「子どもが嫌がる歯磨きを楽しい時間に変える」。京セラのコア技術である圧電セラミック素子の技術を活用して、ブラシの振動による骨伝導技術で、歯磨き中に音楽が聞こえるというユニークな商品が誕生しました。
2018年10月にゼロから事業開発をはじめ、約1.5年でクラウドファンディングを通じた市場導入を実現。多くの反響を受け、2020年12月に京セラ株式会社にて正式に事業化が決定しました。
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東京大学で社会連携講座を開設
企業と大学・学生が連携し、スタートアップを創出する「産学協創エコシステム」の発展を目指し、SSAPは2019年度に東京大学と社会連携講座を開講しました。本講座では、学生が実際にアイデアをカタチにし、事業にしていく一連の事業開発プロセスを実践的に学び、スタートアップに必要な考え方やスキルの習得を目指しています。2019年12月にはオーディションも開催され、選出された2チームの案件に対して、事業化支援サービスを提供しています。2020年4月からはSSAPがハブとなり、東京藝術大学との連携も促進し、さらなるオープンイノベーションを加速させています。
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慶応大学医学部発のスタートアップへの事業化支援
慶応大学医学部発のスタートアップ企業、株式会社グレースイメージングに対し、プロトタイピングを中心としたサービスを提供。ソニーのモノづくりのノウハウを最大限に活用し、アイデアを可視化し、開発スピードの高速化と高クオリティを実現しました。東京都支援事業「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト(AMDAP)」の支援が決定するなど、SSAPのプロトタイプ開発等の支援を経て、スタートアップのアイデアの社会実装や事業拡大をより加速させています。
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オープンイノベーション1.0から3.0へ
2000年代に入り注目されはじめたオープンイノベーションですが、急激な社会の変化と共に少しずつその姿を変え、現在はオープンイノベーション「3.0」のフェーズに入ったといわれています。
オープンイノベーション1.0は、基本的に“1対1”で他社と協業するケースをさします。これまでご紹介したように、自社に足りないリソースを他社に求めたり、自社の独自技術などを提供して外部のアイデアや発想を求めたりすることで、研究開発の効率向上や新規事業の創出という目的が多かったといえます。
それに対して、オープンイノベーション2.0では、社会課題の解決という目的が主流となり、連携についても“多対多”という新たな関係が発生しました。具体的には、企業、大学など公的教育機関・研究機関、政府・自治体、そして市民・ユーザーなどの多様な関係者が、多層的に連携し、共創できるような関係です。
現在の3.0は“1対多”という関係に特徴があります。たとえば、キーとなる大企業がインテグレーター的な役割を担い、民間企業だけでなく自治体や大学等の公的教育機関と産官学の垣根を越えて連携しながらイノベーションを起こすというイメージです。これまでのように、ひとつの製品やサービスなど単体で考えていたフェーズから、社会の全体最適を目指した複合的なイノベーションが求められるフェーズに入ったからといえるのかもしれません。
オープンイノベーション3.0の時代。企業はどうあるべきか
2.0までの時代は、自社にしかない特別な独自技術があれば、オープンイノベーションという手法を選べる可能性は高かったかもしれません。しかし、全体最適という視点が重要となる3.0の時代においては、自社の技術をはじめとするリソースが社会全体、業界全体を見渡したときに、どのように役立てるのか。全体最適を見据えたビジョンを描くことも、オープンイノベーションの成功には欠かせない要素となってくるといえます。
Sony Startup Acceleration Program（SSAP）では、新規事業の立ち上げから販売・拡大までをサポートします。
Sony Startup Acceleration Program（SSAP）ではアイデア創りから事業運営、販売・事業拡大まで一気通貫で支援する仕組みが整っています。社内に新規事業のアイデアを生み出す仕組みを導入したい、取り組みたいテーマはあるがアイデアがまとまらない等のお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。