Sony Startup Acceleration Program(SSAP)は
新規事業創出を阻害する社会課題を課題マップ50として、
50個の項目に整理しました。
50個の課題は新規事業創出に携わる様々な立場の視点から、
①経営改善、②人材育成、③環境構築、④事業開発、⑤結合促進の5つのカテゴリーに整理しています。新規事業創出を進める上で皆さまが抱えている課題がございましたら、是非SSAPにお問い合わせください。
更に、可視化された課題をともに解決し、新規事業創出を促進していくパートナーも募集しています。
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経営改善に関する課題
企業の経営陣や経営企画部等の、会社経営に関わる方が、新規事業を推進する上で持ちうる課題を整理しています。
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人材育成に関する課題
企業の経営陣、人事部、教育機関等の、人材育成に関わる方が、新規事業を創出するイノベーション人材を育成する上で持ちうる課題を整理しています。
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環境構築に関する課題
新規事業創出をミッションとされている新規事業専門部署等が、新規事業の創出を促進する社内環境を構築する上で持ちうる課題を整理しています。
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事業開発に関する課題
新規事業プロジェクトチームやご担当者が、事業開発に当たって持ちうる課題を整理しています。
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結合促進に関する課題
新規創出をミッションとされている新規事業専門部署や新規事業プロジェクトチームが、結合を促進しイノベーションを創出する上で持ちうる課題を整理しています。
カテゴリーを選ぶ
1. 新規事業の必要性や存在意義、目指す姿が定義できていない
経営層が新規事業の存在意義や目指す姿をビジョン・戦略として社内に示し、社内にビジョン・戦略が浸透している
2. 新規事業創出のための専門組織やプログラムがない
新規事業の持続的創出を可能とする専門組織やプログラムが立ち上がっていて、社内で当たり前に新規事業開発が行われている
3. どの事業領域で新規事業を推進すべきか決まらない
自社として新規事業を推進する事業領域が明確になっており、当該事業領域へのアプローチの方針についても目処が立っている
4. 新規事業では人手不足なのに、企業内失業者が存在する
企業内失業者を活用し、新規事業における人手不足を解消できている
5. 社会への実装を念頭においた技術開発ができていない
技術と事業の開発プロセスが連携して設計・運用され、社会への実装を念頭においた技術開発がなされている
6. 新規事業にデジタルテクノロジーを取り入れたいが、何から手をつければよいか分からない
先進的なデジタルテクノロジーやデータを利活用した画期的な新規事業の開発ができている
7. SDGs達成への貢献が求められているのに、社会課題解決に繋がる事業が創出できていない
SDGsの達成に向けたロードマップが策定され、社会課題解決に繋がる事業が創出できている
8. これからの新規事業ではGreen Transformationへの対応が必要と分かっているのに、何から手をつければよいか分からない
Green Transformationを理解し、自社の技術やアセットを活用して、Green Transformationを促進する新サービスや商品を企画できている
9. 女性のリーダー・管理職登用比率が低く、女性の視点や支持を得られていない
女性のリーダー・管理職の登用が増加し、女性層を含むより多様な層を対象にした新規事業が展開できている
10. 新入社員が事業や仕事の作り方を知らない
若年層向けに教育機関で仕事や事業の作り方を教えるプログラムが提供され、新規事業開発や起業に必要なスキルやメンタリティの素養が育成できている
11. 社会課題解決のパートナーとなるNPOや社会起業家の数が不足している
実績のある社会起業家やNPOが増え、共に社会課題の解決に取組めている
12. 新規事業に必要なテクノロジーを担う理系人材が不足している
若年層に理系の魅力とポテンシャルを伝え、多くの優秀な理系人材を獲得できている
13. 事業開発を推進するリーダー人材が不足している
事業開発手法を身に着け、実践した人材が社内で活躍している
14. 事業開発を推進する自立・自律型人材が不足している
社員一人一人が自身のWillを定義でき、自立・自律的に活動できている
15. 事業開発に適した人材やサービスの評価・登用ができない
自社に最適なHRテックサービス選定等を通じて、事業開発人材の評価基準、育成体制、及び人材プールが社内に出来上がっている
16. 事業アイデアを創出する方法が習得できていない
様々なアイデア創出手法を取り入れ、継続的に実践している
17. 社内外からアイデアや人材が集まってこない
社内外の公募・オーディションの企画・運営ができており、コンスタントに応募数も一定以上確保できている
18. 提案・評価制度を構築し、持続的に運営するノウハウがない
新規事業提案・評価制度の設計が完了し、運用できている
19. 筋のいい事業の見極めができない
事業審査を運営するためのプロセスや仕組みが確立されている
20. 事業開発プロジェクトの管理・育成方法が分からない
事業開発プロジェクトの管理・育成方法を理解し、実践できている
21. 事業開発を支援するアクセラレータ―人材が不足している
アクセラレータ―の育成体制、人材プールが社内に出来上がっている
22. 新規事業創出に必要なエンドユーザーの理解の仕方が分からない
エンドユーザー起点での事業開発手法を理解し、実践できている
23. 新規事業のコンセプトがまとまらない
事業の初期仮説のまとめ方を理解し、実践できている
24. ビジネスモデルがまとまらない
蓋然性のあるビジネスモデルの仮説立案手法を理解し、実践できている
25. 事業計画の作り方が分からない
事業計画の立て方を理解し、計画策定が完了している
26. チームビルディングがうまくいかない
チームビルディングの手法を理解し、実践できている
27. 新規事業開発チームに適切な人材を適時に投入することができていない
社内・社外のリソースを活用し、適切な人材を必要なタイミングで必要な期間だけ投入ができ、固定費を増やさず、プロジェクトも停滞することなく進捗している
28. 事業アイデアへの顧客ニーズの有無が分からない
顧客ニーズの調査(定量・定性共に)がスピーディに完了し、売れるかどうかの判断ができている
29. 新規事業が狙う市場の規模が整理できていない
顧客や競合他社の動向や市場の規模・成長率、業界慣行等の業界知識が補えており、売上規模の算定ができている
30. 新規事業のコンセプトをビジュアル化できない
新規事業のコンセプトがスピーディかつ魅力的にビジュアル化されている
31. サービスのUX・UIが作れない
顧客体験、及びそのユーザーインターフェイスが可視化されている
32. プロトタイプを開発する技術・マネジメント力がない(HW・SW)
プロのエンジニア、デザイナー、企画担当者のサポートを受け、プロトタイプの開発が完了している
33. PoC・実証実験ができない
PoC手法を理解し、PoC計画の策定、及び実践可能なPoC環境が出来上がっている
34. 法務、知財、経理、人事に精通するノウハウ・人員が不足している
事業立ち上げに必要なバックオフィス業務の支援が得られ、各機能間の連携を意識しながら業務が設計され、アウトソースできている
35. サービスインに向けた計画と体制が構築ができていない
サービスインまでの開発・製造・保守・販売・カスタマーサポートの計画と体制が構築できている
36. 新規事業の品質評価及び製品化プロセスがない
新規事業に対応した品質評価プロセスと製品化プロセスが確立され、新規の製品化プロセスが加速している
37. 営業・マーケティングのノウハウがない
営業・マーケティング手法を理解し、販売戦略及びマーケティング戦略の立案・実行計画が出来上がっている
38. 商流・物流構築のやり方が分からない
バリューチェーンの設計方法を理解し、構築・運用ができている
39. 海外進出におけるノウハウや進め方が分からない
海外進出のための事前調査、及びその実行計画が出来上がっている
40. 自社製品のブランディングやPRのやり方が分からない
PR戦略及びブランディング戦略が策定され、実行されている
41. 経営管理プロセスを策定・運用するノウハウがない
KPI設定・予実管理等の経営管理体制、マネジメント向けレポート項目が定まり、継続的に運用ができている
42. 事業化後の売り上げが伸び悩み黒字化しない
課題とリカバリー施策の定義が完了し、実行できる状態になっている
43. 大企業・スタートアップと連携したいがつてがない
大企業のキーパーソン・部署やスタートアップと連携することができている
44. 専門家・有識者と連携したいがつてがない
専門家・有識者と連携ができている
45. 新規事業開発に必要な若い世代との間に接点がない
企業と若い世代との有機的な接点が持てている
46. 新規事業の悩みや情報を共有し合うためのコミュニティがない
同じ志を持つ新規事業担当者が集うコミュニティに参加できている
47. 事業開発に必要なパートナーとの協業ができていない
技術開発、販売等、自社の事業推進を補完する協業パートナーの要件が整理され、協業候補先が見つかり、連携に向けた計画が出来上がっている
48. 新規事業専門組織から社内の事業部へのExitが促進できていない
事業譲渡が持続的に進み、巣立ったプロジェクトが事業拡大フェーズに移行している
49. スタートアップへの戦略的投資が実現できていない
自社の事業とのシナジーを生む効果的なスタートアップ投資ができている
50. 新規事業を戦略的に自社から切り出すことができていない
戦略的に自社の事業を切り出し、子会社化、JV設立等を行い、機動的に新規事業の育成・推進ができている