2022.10.03
新規事業組織の"リアル"大解剖

#17 経営陣に新規事業を提案したことがある人の割合は?特に多い役職は●長!

本連載は企業内新規事業に従事する方にアンケートを行い、 企業内新規事業の"リアル"に迫る企画です。
第17回のテーマは、「新規事業の提案を経営陣に行ったことがあるか」。新規事業担当者で事業計画等の提案経験がある方はどのくらいいるのでしょうか。

(調査概要:2022年6月~7月、Sony Startup Acceleration Program(SSAP)の公式サイトで実施した、企業内新規事業に従事する274名へのアンケート)

Q.新規事業を推進するうえで、新規事業の提案書や企画書・事業計画書などを経営陣に提案し、承認を得ようとした経験はありますか?

ある78%、ない22%

今回のアンケートでは、78%の新規事業担当者が事業計画の承認を得ようとしたことがあると回答。特に経験が多かったのは部長職で86%でした。部長職以下は役職が上がるほど提案経験がある方の割合が増加。経営者・役員も84%が提案を経験したことがあると回答しました。これまでのキャリアで新規事業に関わったケースの他、役員自身が新規事業の方向性を提案することもあるようです。

新規事業の事業化を実現させるためには、事業計画の策定・提案の入念な準備が重要です。
新規事業を提案する際に気を付けたポイントを質問すると、「投資可能なリソース(経営者・役員)」「永続的な事業性(一般社員)」などの回答が挙がりました。事業計画は広い視野で検討する必要があり、そのプロセスは容易ではないといえます。

■事業計画書を作成する際に役立つ、SSAPのお勧めサービス
・事業立ち上げ経験のあるアクセラレーターが説得力のある事業計画の策定を支援する「事業計画策定
・質問に回答するだけで事業計画書など必要なドキュメントを作成できる事業化支援Webアプリ「StartDash

あらゆる人に起業の機会を。

Sony Startup Acceleration Programはソニーが手がけるスタートアップの創出と事業運営を支援するプログラムです。2014年から9年で、130件以上の事業化検証、20の事業を創出(2022年9月末時点)。それらを通じて培った経験やノウハウを生かし、アイデア出しから事業運営、販売、アライアンス・事業拡大に至るまで総合的に支援する仕組みを整備し、新規事業支援サービスとしてみなさまにご提供しています。

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