本連載は企業内新規事業に従事する方にアンケートを行い、 企業内新規事業の"リアル"に迫る企画です。
第10回のテーマは、「新規事業担当者の兼務の割合」。どのくらいの割合の方が新規事業に加えて、他の業務も行っているのでしょうか？
（調査概要：2022年4月、Sony Startup Acceleration Program（SSAP）の公式サイトで実施した、企業内新規事業に従事する321名に対するアンケート）
Q.新規事業の業務は、他の業務と兼務しながら行っていますか？
新規事業のみを担当している方が27％、他の業務と兼務している方が73％という結果で、過半数以上の方が兼務していると回答。
企業規模別でみると、従業員数300人以上の企業では85％が他の業務と兼務していることが明らかになりました。一方兼務率が低かったのは、役職別でみたときの課長職で62％でした。
第2回のテーマでプロジェクトチームの人数は大企業の方が多いという結果が出ましたが、実際は他の業務と兼務しているケースが一般的なようです。一方300人以下の企業においては、少数が専任で新規事業を担当する割合が高いことがわかりました。
他の業務と兼務していると回答した方からは、「既存事業は極力マネジメントと仕組みづくりに徹し、実務については他のメンバーに協力してもらえるように人間関係の構築に尽力している（一般社員）」「業務がバッティングしないように、複数業務を一覧化できる自分視点のスケジュールを引いておく（一般社員）」など、兼務でタスクが増えるからこそ計画的な取り組みが有効との意見が見受けられました。
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