2022.09.05
新規事業組織の"リアル"大解剖

#13 新規事業担当者が最も連携している部署は、営業・技術をおさえて●●が1位!

本連載は企業内新規事業に従事する方にアンケートを行い、 企業内新規事業の"リアル"に迫る企画です。
第13回のテーマは、「企業内新規事業の連携先の部署」。企業内で新規事業を進める上で必要となる場面が多い社内からの協力。具体的に社内のどの部署と連携をとることが多いのでしょうか。

(調査概要:2022年4月、Sony Startup Acceleration Program(SSAP)の公式サイトで実施した、企業内新規事業に従事する321名に対するアンケート)

Q.他部署と連携をとることがある場合、具体的にどの部署と連携を取ることが多いですか?

法務42%、営業39%、技術(ソフトウェア開発)37%、技術(ハードウェア開発)35%、財務・経理31%

連携先として最も多く挙げられたのは法務で42%。続いて営業が39%、技術(ソフトウェア開発)が37%、技術(ハードウェア開発)が35%、財務・経理が31%でした。
役職別でみると、法務と連携しているのは部長職が最も多く53%。一般社員の連携先として最多だったのは技術(ハードウェア開発)で47%でした。
第5回の「プロジェクトチームに足りないスキル ―法務・財務経理・総務編―」では部長職から足りないスキルとして「法務」が多く挙げられました。今回の結果を見ても、法律関連のリスク管理は部長職が担当することが主流なようです。

他部署と上手く連携する方法として挙げられた回答では「ひたすらコミュニケーションの徹底(部長)」「なるべく日頃から協力を得やすい良好な関係を心掛ける(課長)」など日々の関係性強化の他、「足を運んで膝を突き合わせ対話を重ねる。上位から説得する(部長)」など上層部を巻き込む方法が多く見られました。一方、部署の壁を乗り越えられていないとの回答も多数寄せられ、他部署との連携は難易度が高いようです。

■社内連携が難しいと感じている方にお勧めのSSAPサービスメニュー
・ビジネス立ち上げ時に必要な管理業務全般を包括的に支援する「経営管理/オペレーション
・ソニーのエンジニアがアイデアをお客様のイメージに近い形にブラッシュアップする「プロトタイプ開発

Sony Acceleration Platformは、新たな価値を創造し豊かで持続可能な社会を創出することを目的に2014年にソニー社内の新規事業促進プログラムとしてスタートし、2018年10月からは社外にもサービス提供を開始。ソニーが培ってきた事業開発のノウハウや経験豊富なアクセラレーターによる伴走支援により、760件以上の支援を25業種の企業へ提供。
新規事業支援だけでなく、経営改善、事業開発、組織開発、人材開発、結合促進まで幅広い事業開発における課題解決を行ううえで、ソニーとともに課題解決に挑む「ソリューションパートナー企業」のネットワーク拡充と、それによる提供ソリューションの拡充を目指します。(※ 2024年10月末時点)

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