2022.10.24
新規事業組織の"リアル"大解剖

#20 新規事業の提案が通らなかったときの原因 企業規模別で違いが大きかったのは?

本連載は企業内新規事業に従事する方にアンケートを行い、 企業内新規事業の"リアル"に迫る企画です。
第20回のテーマは、「企業規模別で比較 新規事業の提案が承認されなかった理由」。提案が通らなかった際は何が不足していたのか、企業規模によりその理由に違いがあることが分かりました。

(調査概要:2022年6月~7月、Sony Startup Acceleration Program(SSAP)の公式サイトで実施した、企業内新規事業に従事する274名へのアンケート)

Q.新規事業を推進する上で、新規事業の提案書や企画書・事業計画書などを経営陣に提案し承認を得ようとした経験がある方へ。提案が通らなかった時、何が不足していたと考えられますか?
(※複数回答可/経営陣に新規事業の提案を行ったことがあると回答した214名が回答)

事業のパーパス・ビジョン:300人以上の企業11%、300人未満の企業 24%、収益化シナリオ:300人以上の企業50%、300人未満の企業34%、拡大シナリオ:300人以上の企業33%、300人未満の企業20%、技術・事業モデルの優位性:300人以上の企業37%、300人未満の企業28%

従業員数300人未満の企業と300人以上の企業で比較した際に、差が大きかった項目は何だったのでしょうか?300人未満の企業では「事業のパーパス・ビジョン」を不足点としてあげた方が比較的多い一方、300人以上の企業では「収益化シナリオ」「拡大シナリオ」「技術・事業モデルの優位性」の回答比率が高いという結果になりました。
この背景として、300人以上の大企業においては新規事業への投資金額等の理由からビジネスの収益性をよりシビアに見られる傾向が強いと考えられます。そのため技術や事業モデルの競合優位性についても入念にリサーチしたうえで提案することが必要なようです。

この他、提案が通らなかった理由として300人未満の企業からは「自社のみでは無く、他社の協力が必要だった(経営者・役員)」といったリソース不足の問題が、300人以上の企業からは「既存事業と競合になる可能性があった(部長)」「事業規模が不十分(係長)」などの意見が見受けられました。

■競合優位性をリサーチする際に役立つ、SSAPのお勧めサービスメニュー
狙う市場や競合の最新状況をリサーチする際に調査の切り口や考え方からサポートする「市場・外部環境調査

Sony Acceleration Platformは、新たな価値を創造し豊かで持続可能な社会を創出することを目的に2014年にソニー社内の新規事業促進プログラムとしてスタートし、2018年10月からは社外にもサービス提供を開始。ソニーが培ってきた事業開発のノウハウや経験豊富なアクセラレーターによる伴走支援により、760件以上の支援を25業種の企業へ提供。
新規事業支援だけでなく、経営改善、事業開発、組織開発、人材開発、結合促進まで幅広い事業開発における課題解決を行ううえで、ソニーとともに課題解決に挑む「ソリューションパートナー企業」のネットワーク拡充と、それによる提供ソリューションの拡充を目指します。(※ 2024年10月末時点)

バックナンバー

新規事業組織の"リアル"大解剖

ランキング