2022.08.29
新規事業組織の"リアル"大解剖

#12 担当者の78%が「他部署と連携して新規事業を進めている」と回答!企業規模別の違いとは?

本連載は企業内新規事業に従事する方にアンケートを行い、 企業内新規事業の"リアル"に迫る企画です。
第12回のテーマは、「新規事業の社内連携」。企業内で新規事業を進める上で、経理や法務の他関連する既存事業など社内の協力が必要な場面は多くあります。新規事業担当の方々は、社内の他部署とどのくらい連携をとり、業務を進めているのでしょうか。連携する上で困っていることも聞きました。

(調査概要:2022年4月、Sony Startup Acceleration Program(SSAP)の公式サイトで実施した、企業内新規事業に従事する321名に対するアンケート)

Q.新規事業の業務において、社内の他部署と連携していますか?

連携している78%、連携していない22%

新規事業の業務において他部署と連携していると回答した方は78%、連携していないと回答した方は22%でした。
企業規模別でみると、従業員数300人未満の企業で他部署と連携している方は57%と、全体の平均とは大きな差が。一方300人以上の大企業ではほとんどの場合、他部署と連携しながら新規事業が推進されており、社内連携が必須なようです。

他部署と連携していると回答した方に困っていることを聞くと、「業務を相談したい人のアポイントを取るのが難しい(一般社員)」「人がアサインできない(一般社員)」などそもそも連携先とコンタクトができないという意見や、「やっていることの前提を1から説明するのが大変(一般社員)」「新領域に対する理解度が低いため、連携の目的を理解してもらう時間と手間が非常にかかってしまう(課長)」など、コミュニケーションが難しいという意見が散見されました。また、「新しくやることが増えるのが嫌なようで、真面目に取り合ってくれない(一般社員)」「イレギュラーなパターンが多くて効率が下がるという理由で協力を嫌がられる(課長)」など他部署との連携ではあらゆる困難があることわかりました。

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Sony Startup Acceleration Programはソニーが手がけるスタートアップの創出と事業運営を支援するプログラムです。2014年から9年で、120件以上の事業化検証、20の事業を創出(2022年6月末時点)。それらを通じて培った経験やノウハウを生かし、アイデア出しから事業運営、販売、アライアンス・事業拡大に至るまで総合的に支援する仕組みを整備し、新規事業支援サービスとしてみなさまにご提供しています。

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