2022.03.30
ソリューション紹介

提案評価プロセスStage Gate System導入

「アイデアからどのようにビジネスモデルを作れば良いか分からない」

「ビジネスモデルの良し悪しをどうやって検証したら良いか分からない」

このようなお悩みに、Sony Acceleration Platformでは、事業アイデアや技術開発テーマを効率的に発掘・育成していく方法論「Stage Gate System」により、効果的なアイデア出しからビジネスモデルの仮説構築・検証を行っています。今回は「Stage Gate System」について詳しくご紹介します。

Sony Acceleration Platform
「Stage Gate System」とは

Stage Gate Systemの概念図

事業化までの各種Phaseを「Stage」に分解し、Stageの合間に評価ポイント「Gate」を設け、事業アイデアを効率的に絞り込みます。上の図表はStage Gateの概略図です。Stage1はアイディエーションから始まり、Stage2-3はビジネスモデルの仮説構築・検証、Stage4の事業準備へと進みます。Stageが右に進めば進むほど、一つのアイデアにかける投資額が大きくなるため、効率的な投資判断を行うためにも、いかに効率的にアイデアを評価し、絞り込んでいくかがポイントになります。
Sony Acceleration Platformでは、このStage毎の施策、及び各Gateの評価基準をお客様との対話を通して定義します。施策の定義では、例えばStage1の「Ideation」では、どうすれば質・量ともに満足のいくアイデアを社員から引き出せるかといった視点で、様々なアイディエーション施策を検討・実行します。Gate 評価では、お客様が重要視される評価項目やSony Acceleration Platform がこれまで培ってきた社内起業の評価基準を組み合わせて、最適な評価基準をご提案します。

Stage1→Stage2

Stage1-2へは、いかに多くのアイデアを生むかという視点で、施策検討を行います。また、Stage1で生まれたアイデアに対して、事務局単体で評価が可能なGateを設定することもポイントです。
例:想定顧客と提供価値がまとまったアイデアが多く集まった状態

Stage2→Stage3

Stage2-3へは、検証Phaseに進むべきアイデアの育成と抽出を行います。想定顧客・提供価値・収益性・成長性等、ビジネスモデルの仮説が明確な状態になるように、アイデアのブラッシュアップとStage3においてそのビジネスモデルが検証可能な計画かどうかを見極めることがポイントです。
例:ビジネスモデルの仮説・市場性・検証計画が明確な状態

Stage3→Stage4

Stage3-4へは、顧客のニーズの有無、実現性、事業化に向けた活動計画(投資額含む)等を明確にします。事務局の観点では、Stage3の期間設定、環境構築、Stage4に進むための評価者・評価軸を設定します。
例:ビジネスモデルの有無・実現性を立証できている状態

Sony Acceleration Platform
「提案評価プロセスStage Gate System導入」が選ばれる理由

事業化経験があるアクセラレーター、効率的なスクリーニング、短期で成果を可視化

Stage Gate Systemを導入することにより、アイデアを効率的にスクリーニング、事業化へと進めることができます。すべてのステップにおいて、新規事業を知り尽くしたアクセラレーターが伴走することで、より早くより確実な成果へと導きます。

提案評価プロセスStage Gate System導入 担当者例

宮崎 雅 経歴:エンジニアとしてカメラ向け画像処理エンジン(システムLSI)の開発でソニーを代表する多数の製品に貢献。ソニーグループの若手社員を中心としたボトムアップイベントの企画運営やワークショップ・オーディション事務局長を歴任。アクセラレーターとして、京セラ株式会社、ライオン株式会社と共に開発した音が出る子どもの仕上げ磨き用歯ブラシ『Possi』の社会実装に貢献。

Sony Acceleration Platformは、新たな価値を創造し豊かで持続可能な社会を創出することを目的に2014年にソニー社内の新規事業促進プログラムとしてスタートし、2018年10月からは社外にもサービス提供を開始。ソニーが培ってきた事業開発のノウハウや経験豊富なアクセラレーターによる伴走支援により、760件以上の支援を25業種の企業へ提供。
新規事業支援だけでなく、経営改善、事業開発、組織開発、人材開発、結合促進まで幅広い事業開発における課題解決を行ううえで、ソニーとともに課題解決に挑む「ソリューションパートナー企業」のネットワーク拡充と、それによる提供ソリューションの拡充を目指します。(※ 2024年10月末時点)

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