推進している新規事業がローンチし、ある一定の規模に達した場合、受け皿となっていた新規事業開発を支援する部署から卒業し、別の事業体へと移行すること（EXIT）が求められます。別の事業体としては、新たに事業部を設立する、既存事業部へ受け入れをしてもらう、子会社として自立する、パートナーとJVを設立する等、様々な形態があります。
一方で、どういう条件を満たしたら、どういう事業体に移行をするべきかの設計・計画ができないという課題や、子会社やJVをどのように設計・設立すれば良いか分からないという課題を多くの企業が持っています。
さらに、既存事業部の受け入れの場合、新規事業開発を支援する事務局が既存事業部との協議や情報共有を行う必要も出てきます。
このような状況を改善するためには、早い段階からEXITを見据えた事業計画を立て準備を進めていくことが必要です。そうすることで、早期に受け皿を見つけ、安定した事業開発・拡大が可能になることが期待されます。
課題
新規事業のEXITができない
目標既存事業部への移管、子会社化、JV設立、スピンオフ等、適切な体制でEXITができる人材が増えている