2019.03.12

家族向けコミュニケーション用デジタルポストを開発するスタートアップ「まごころポスト」プロジェクトにサービスを提供

ソニーは、スタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program(ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム、以下、SSAP)」の事業化支援サービスを、社外のスタートアップ「まごころポスト」プロジェクトに提供します。「まごころポスト」は、温かみのある家族コミュニケーションを促すデジタルポストを開発しているスタートアップです。 本サービスのもと、「まごころポスト」プロジェクトは約3カ月間、当社の本社ビルオフィス内に設置された、社外スタートアッププロジェクト向け専用スペース「Incubation Booth(インキュベーション ブース)」に入居します。プロジェクトメンバーは、本スペースを自由に使いながら、ソニーのアクセラレーター(事業化支援者)と共に、プロトタイプ開発や、製品のブラッシュアップを目的としたユーザーヒアリングの実施など、事業化に向けた各種検討を進めます。

まごころポストプロジェクトが開発する「まごころポスト」は、離れて暮らすおじいちゃんやおばあちゃんなどへ、スマートフォンで撮影した家族の写真をボイスメッセージと共に、リビングなどに置けるデジタルポストをを通じて簡単に紙で届けられる、テクノロジーの便利さと紙の写真の温かみを持ったIoTサービスです。核家族化が進み、おじいちゃん・おばあちゃんと子供・孫の間など家族のコミュニケーション機会が減る中、まごころポストをきっかけに、よりハートフルな家族のふれあいを促進する製品・サービスづくりを進めています。

まごころポスト
まごころポスト津覇誉一氏とご家族

まごころポストプロジェクトは、SSAP がスポンサーとして活動を支援している沖縄の次世代リーダーを発掘・育成するプログラム「Ryukyufrogs」から生まれました。まごころポストプロジェクトのリーダーである津覇 誉一氏がRyukyufrogsのシリコンバレー研修中に、現地在住の70代女性へのインタビューやワークショップを通じて生まれたサービスで、その後もRyukyufrogsのプログラムを通じてアイデアを具体化してきました。今回新たにSSAP の事業化支援サービスを受けることで、事業化を目指しています。

まごころポストのプレゼンテーションの様子
LEAP DAY集合写真

「まごころポスト」プロジェクト代表 津覇誉一氏のコメント

「まごころポスト』は、沖縄出身の私が大学進学で上京したことを機に、なかなか会うことができなくなってしまった祖父母に喜んでもらえるプロダクトを作りたいと思い始めたプロジェクトです。昨年の9月に、Ryukyufrogsのプログラム内で、1人でスタートしたプロジェクトですが、今では同じ志を持って進んでいける心強い仲間もでき、Ryukyufrogsを通して磨いてきたこの想いを必ず実現したいと思い、事業化に向けてチャレンジすることを決意しました。
Ryukyufrogsのプログラム期間中から、ソニーの方々にはたくさんのサポートいただいておりました。プロダクトを具現化・事業化するノウハウと、熱い想いを持つSSAP の方々の協力のおかげで、「まごころポスト』もここまで進めることができました。私たちの想いの実現に向けさらに加速していく上で、共に走り続けていただけるSSAP の支援の存在は、これからも間違いなく大きな力になると考えました。さらなる飛躍に向け、この貴重な機会を全力で活かしていきます。
https://camp-fire.jp/projects/view/113026

 

「まごころ」ポストプロジェクトについて

沖縄の次世代リーダーを発掘・育成するプログラム「Ryukyufrogs」の第10期から生まれたプロジェクト。2018年に活動開始。大学生の津覇誉一氏と津覇悠野氏ら東京メンバーや、高校生の上運天 愛球氏ら沖縄メンバーで構成。離れて暮らす家族とのコミュニケーションを目的としたデジタルポスト「まごころポスト」の開発に取り組む。2020年内の事業化に向けて、SSAPのスタートアップ支援サービスを受けながら、「まごころポスト」の開発を進める。

 

Sony Startup Acceleration Program(SSAP)は、「あらゆる人に起業の機会を。」をコンセプトに、2014年に発足したスタートアップの創出と事業運営を支援するソニーのプログラム。ソニー社内で新規事業プログラムを立ち上げ、ゼロから新規事業を創出した経験とノウハウを活かし、2018年から社外にもサービス提供を開始。経験豊富で幅広いスキルとノウハウをもったアクセラレーターの伴走により650件以上の支援を24業種の企業へ提供。大企業ならではの事情に精通。(※ 2024年2月末時点)

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