事業化支援Webアプリ『StartDash』がスマートフォンに対応!事業アイデアコンテスト第2期の募集も開始!

ソニーは、新規事業を始めるために必要な準備を効率よく進められるWebアプリケーション「StartDash(スタートダッシュ)」のバージョン3.0を本日リリースいたしました。
スマートフォン・タブレットに対応したほか、課題やメモの入力機能の追加など、さらに使いやすく手軽なインプットを実現しました。アイデアを思い付いたその瞬間や隙間時間に、是非ご活用ください。

StartDashの特長

■SSAPの事業化支援で培ってきたノウハウが詰まった、事業化支援ツール

「StartDash」は、スタートアップを支援する「Sony Startup Acceleration Program(以下SSAP)」から生まれたWebアプリケーションです。
https://startdash.sony-startup-acceleration-program.com/

チェックリスト形式の質問に回答していくだけで、あなたの事業アイデアに足りないものがすぐにわかります。各設問の説明文に従い一つ一つ回答を進めていくことで、新規事業に必要なことを学びながら、様々なドキュメントがかんたんに作成できます。出来上がったドキュメントは、ワンクリックでPDFとして出力できます。

 StartDashで作成可能なドキュメント例:

  • 事業計画書
  • ビジネスモデルキャンバス
  • ビジネスピッチスクリプト

さらに、アプリ内でエントリーシートを作成し、SSAPが提供する事業化支援サービスに申し込むと、専門家からのアドバイスを受けることも可能です。※

※一部有料。法人・団体向けのサービスです。入力されたアイデアは、いかなる場合もご利用者本人の同意なく公開されることはありません。事業化支援サービスにお申込みいただいた方には、SSAPのアクセラレーターのみが内容を確認し、アドバイスをいたします。

■スマートフォン・タブレットに対応、PCがなくてもインプットや確認をいつでもどこでも進められる

これまで通りのPCからの操作はもちろん、スマートフォンやタブレットからも操作ができるようになりました。忙しくてなかなか落ち着いて時間が確保できない方でも、通勤・通学の移動中などの隙間時間を活用し、情報のインプットや項目の確認が可能です。
思いついたときにいつでも入力内容を更新でき、アイデアの整理がより手軽にできるようになりました。
 

スマートフォンに最適化されたUIでストレスなく操作可能
スマートフォンに最適化されたUIでストレスなく操作可能


■課題、メモの入力機能に対応

検討中の事業アイデアについて、後々考えなければいけない細かな課題などを紐づけて記録しておくことができるようになりました。適切なタイミングで振り返り、時間をかけて検討・整理するという使い方ができ、抜け漏れの防止や効率的な進行にご活用いただけます。
また、各項目にメモ機能を追加。思いついたことや議論の経緯を記録しておくことで、後々見返した際にも、詳細の把握が容易にできます。

課題の入力画面
課題の入力画面
メモ一覧と入力画面
メモ一覧と入力画面

StartDash Idea Contest - 2020 Spring第2期募集を開始します!

StartDash を使ってかんたんに作成できる「事業コンセプト」で応募可能な、完全オンライン型の事業アイデアコンテストの募集を本日より開始します!2019年12月6日(金)~2020年1月7日(火)に募集した第1期にも、たくさんのご応募をいただきありがとうございました。

テーマも新たに、第2期のアイデアを下記の期間で募集いたします。
 2020年2月3日(月) 14:00 ~ 2020年3月4日(水) 12:00

詳細は、コンテスト特設ページでご確認ください。
みなさまのご応募をお待ちしています!

ソニーは今後も、利用者の皆様の声をもとに、StartDashの更なる発展を目指しアップデートを継続していきます。本アプリケーションを通じて、日本のスタートアップ市場の発展、活性化に引き続き貢献いたします。

Sony Acceleration Platformは、新たな価値を創造し豊かで持続可能な社会を創出することを目的に2014年にソニー社内の新規事業促進プログラムとしてスタートし、2018年10月からは社外にもサービス提供を開始。ソニーが培ってきた事業開発のノウハウや経験豊富なアクセラレーターによる伴走支援により、760件以上の支援を25業種の企業へ提供。
新規事業支援だけでなく、経営改善、事業開発、組織開発、人材開発、結合促進まで幅広い事業開発における課題解決を行ううえで、ソニーとともに課題解決に挑む「ソリューションパートナー企業」のネットワーク拡充と、それによる提供ソリューションの拡充を目指します。(※ 2024年10月末時点)

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