2023.02.28

新規事業創出における課題は?アンケート結果を公開!

Sony Startup Acceleration Program(SSAP)は新規事業創出を阻害する社会課題を課題マップ50として、50個の項目に整理しました。
50個の課題は新規事業創出に携わる様々な立場の視点から、
①経営改善、②人材育成、③環境構築、④事業開発、⑤結合促進の5つのカテゴリーに整理しています。

経営改善に関する課題:企業の経営陣や経営企画等、企業経営の視点から整理された課題、人材育成に関する課題:企業の経営陣や人事、教育機関等、人材育成の視点から整理された課題、環境構築に関する課題:新規事業創出をミッションとした新規事業部署等、新規事業創出促進の 視点から整理された課題、事業開発に関する課題:事業開発をミッションとした新規事業部署や新規事業プロジェクトチーム等、 事業開発の視点から整理された課題、結合促進に関する課題:新規創出をミッションとした新規事業専門部署や新規事業プロジェクトチーム等、 オープンイノベーション促進の視点から整理された課題

詳しくは、ぜひこちらのページをご覧ください。

また今回は、新規事業に関心のある方々に向けて事前にアンケートを実施。多くの方が直面している課題に関して、ランキング形式で発表します。

■調査概要
2023年1月、SSAPの公式サイトで実施。以下に該当する皆さまを対象にアンケート。(複数回答可)
・企業内新規事業プロジェクトを担当している、または過去に担当された経験のある方
・企業内新規事業プロジェクトに興味があるが、取り組めていない方、または取り組みを諦めた方
・企業内で新規事業を創出する仕組みづくりを担当している方、または管理職・経営職の方

■アンケート結果ランキング

1位:事業開発を支援する アクセラレーター人材が不足している、2位:事業開発を推進するリーダー人材が不足している、2位:提案・評価制度を構築し、持続的に運営する ノウハウがない、4位:事業開発を推進する自立・自律型人材が不足している、5位:新規事業創出のための専門組織やプログラムがない、6位:スタートアップへの戦略的投資が実現できていない、6位:事業開発に必要なパートナーとの協業ができていない、8位:新規事業開発チームに適切な人材を適時に投入することが できていない、8位:ビジネスモデルがまとまらない、10位:筋のいい事業の見極めができない
※有効回答数:100件(中小企業から大企業までを含む)

人材不足に関連する課題が最多

今回のアンケートでは、上位4位のうち人材不足に関連する課題が3件ランクインする結果となりました(「1位 事業開発を支援するアクセラレータ―人材が不足している」、「2位 事業開発を推進するリーダー人材が不足している」、「4位 事業開発を推進する自立・自律型人材が不足している」)。新規事業を推進する側、またそれを支援する側のいずれにおいても、人材不足が課題となっており、人材の配置や育成が求められているものと推察できます。

新規事業を創出する仕組みづくりに関する課題

人材の育成に加え、提案・評価制度や専門組織・プログラムといった新規事業を創出するための組織や仕組みづくりに関しても、課題感を感じている回答が多く見受けられました(「2位 提案・評価制度を構築し、持続的に運営するノウハウがない」、「5位 新規事業創出のための専門組織やプログラムがない」)。企業における新規事業の創出においては、事業のアイデアを集め、適切に評価し、育てる仕組みづくりが重要であることを、改めて実感させられる結果となりました。

企業間の結合に対する課題

回答者の半数以上が「企業間の結合」をキーワードにした課題を挙げていることも注目すべき点です(「6位 スタートアップへの戦略的投資が実現できていない」、「6位 事業開発に必要なパートナーとの協業ができていない」)。企業間の結合を通じて新たな価値創造をするオープンイノベーションの実践においても、新規事業創出の課題として捉えられていることが分かりました。

課題マップ50では、ランキングに掲載された課題以外にも、新規事業の創出を阻害する課題を整理しています。
すべての課題を見るにはこちら

新規事業を創出する上で皆さまが抱えている課題がございましたら、是非SSAPにご相談ください。
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Sony Acceleration Platformは、新たな価値を創造し豊かで持続可能な社会を創出することを目的に2014年にソニー社内の新規事業促進プログラムとしてスタートし、2018年10月からは社外にもサービス提供を開始。ソニーが培ってきた事業開発のノウハウや経験豊富なアクセラレーターによる伴走支援により、740件以上の支援を25業種の企業へ提供。
新規事業支援だけでなく、経営改善、事業開発、組織開発、人材開発、結合促進まで幅広い事業開発における課題解決を行ううえで、ソニーとともに課題解決に挑む「ソリューションパートナー企業」のネットワーク拡充と、それによる提供ソリューションの拡充を目指します。(※ 2024年9月末時点)

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