2019.08.26

Sony Startup Acceleration Programの米国拠点“Takeoff Point”とフラーが業務提携

Sony Startup Acceleration Program(ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム)の米国拠点であるTakeoff Point LLC(本社:米国カリフォルニア州サンマテオ、執行役社長:石川 洋人、以下「Takeoff Point」)は、フラー株式会社(本社:千葉県柏市、代表取締役:渋谷 修太・櫻井 裕基、以下「フラー」)の米国での事業展開を加速するため、業務提携を締結いたしました。

左より、フラー代表取締役 CEO 渋谷修太さん、Takeoff Point石川 洋人
左より、フラー代表取締役 CEO 渋谷修太さん、Takeoff Point石川 洋人

■Takeoff Pointとフラーの提携内容とサービスプラン

日本国内、アジアにてスマートフォンアプリ関連の事業を展開しているフラーは、今後米国展開を進めていく上で、アプリ分析支援事業「App Ape」(アップ・エイプ)の米国でのエンタープライズ顧客獲得を中心とした本格的なビジネス拡大を目指しています。以下の価値創出が、Takeoff Pointとフラーの提携で新たに可能になります。

  1. リーンな事業立ち上げ・展開の支援
  2. フラーのサービスを米国向けに最適化するための仮説検証の実行
  3. 適切なパートナーと共にスピーディーな成長の実現

■Takeoff Point執行役社長 石川 洋人のコメント

Sony Startup Acceleration Programの米国拠点であるTakeoff Pointは、日本のスタートアップ・新規事業をアメリカで発展させたり、逆にアメリカの事業を日本で発展させたり、日米の橋渡し役になれるようなスタートアップ支援を目指しています。一方フラーは、『世界一、人を惹きつける会社を創る』ことで、日本発・世界一の企業を目指しています。このように両社ビジョンがマッチし、フラーの世界一への発展を、Takeoff Pointがサポートしていくことになりました。
Takeoff Pointは人材育成事業にも注力しており、日本の学校・法人への研修サービスの提供といった人材育成/教育サービス事業も行っています。フラーも同じく、IT人材の育成や起業家の輩出といった人材育成にも従事しています。このように、App Ape以外の事業でも協業が広がる可能性を見据え、米国での事業展開へのチャレンジを支援していきたいと思います。

■Takeoff Pointとは

Takeoff Pointは、Sony Startup Acceleration Programの米国拠点として2015年10月に設立され、ソニーグループから生まれた新規事業やその他スタートアップに対して、新規事業のマーケティングを中心としたビジネス支援を行っている米国の会社です。Takeoff Pointは米国のシリコンバレーにて、スタートアップや一般企業の新規事業のビジネス支援、スタートアップや起業に関する人材育成/教育サービスの提供を行っています。

■フラー株式会社とは

フラーは、2011年11月の創業以来、『世界一、ヒトを惹きつける会社を創る』ことをユメとして掲げ、日本発・世界一の企業を目指して、これまで主に日本国内、アジアにてスマートフォンアプリ関連の事業を展開。アプリ分析支援事業「App Ape(アップ・エイプ)」においては、2013年より国内にて提供を開始し、これまでに5,000社以上が利用しています。2016年には韓国でも本格的に事業展開を開始。昨年2018年には海外展開のさらなる強化を図り、全世界どこからでもクレジットカード決済利用できるサービスを提供開始しました。

Takeoff Point LLC

会社名:Takeoff Point LLC.
住所:2207 Bridgepointe Parkway, San Mateo, CA 94404
代表:石川 洋人
設立:2015年10月
事業内容:新規事業のビジネス支援事業、人材育成事業
URL:https://www.takeoff-point.com

フラー株式会社

会社名:フラー株式会社
住所:千葉県柏市若柴 178 - 4 柏の葉キャンパス 148 - 2 KOIL
共同代表:渋谷 修太、櫻井 裕基
設立:2011年11月
事業内容:スマートフォンアプリ分析支援事業、 スマートフォンアプリ開発支援事業
URL:https://fuller-inc.com

 

Sony Acceleration Platformは、新たな価値を創造し豊かで持続可能な社会を創出することを目的に2014年にソニー社内の新規事業促進プログラムとしてスタートし、2018年10月からは社外にもサービス提供を開始。ソニーが培ってきた事業開発のノウハウや経験豊富なアクセラレーターによる伴走支援により、760件以上の支援を25業種の企業へ提供。
新規事業支援だけでなく、経営改善、事業開発、組織開発、人材開発、結合促進まで幅広い事業開発における課題解決を行ううえで、ソニーとともに課題解決に挑む「ソリューションパートナー企業」のネットワーク拡充と、それによる提供ソリューションの拡充を目指します。(※ 2024年10月末時点)

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